個人情報の取り扱いについて

弊社は県北津山市を拠点とし、経営理念「顧客様に満足される住まい造りを通して、地域社会に貢献できる企業を
目指す」のもと、県下全域で木造の住宅を中心に、新築・増築・リフォーム工事をさせて頂いている会社です。
2020年12月にはNa②House Products様とコラボレーション契約を行い、高性能・高デザイン住宅
「常し家」の施工も行っています。

個人情報取り扱い事業者
株式会社 アサヒコーポレーション

建設業として

1. 個人情報の利用目的

当社が収集したお客様の個人情報は、お客様の権利を損なわないよう十分な配慮の上、次の目的で利用します。また、当社がモデルハウスや現場見学会、インターネットなどでお客様から取得する個人情報に関しても同様の目的以外では使用しません。

1. 当社がお客様への住宅プランの提案をする場合。
2. 当社がお客様への当社のサービスや商品などの情報を的確に御案内する場合
3. 当社が必要に応じてお客様とご連絡を取らせていただく場合（季節の挨拶などを含む）
4. 当社がお客様の住宅を建築する場合、工事を円滑かつ適正に行なうため
5. 当社が建築したお客様宅のアフターメンテナンスを行なうため
6. 当社の建築した住宅の利用状況や利用環境などに関する調査を実施して、客観的にお客様の満足度を把握するため
7. 当社から将来のリフォームなどの工事計画のための営業情報の提供を行なうため
8. お客様からの営業情報を得るため

• 当社との契約に至らない場合、その旨をお客様が当社に告知してから３ヶ月以内にそのお客様に関する個人情報は廃棄いたします。
• 住宅以外の工事については、住宅をその工事に置き換えて適用いたします。

2. 第三者への提供（第三者提供への制限･委託先の監督）

当社では下記の場合において、お客様の個人情報（お客様の家造りの過程でお預かりする個人情報及び設計図書等）を、FAXやメールなどにおいて第三者提供させていただきます。なお、お客様ご本人からの求めがある場合、当社はそれに応じて個人データの第三者提供を停止いたします。

1. お客様の住宅を円滑に建築するために、業務の協力を要請する企業及び個人に対して提供する場合
2. お客様のご要望により、お客様に代わって当社が住宅ローンや保証･保険などの調査及び手続きを行なうとき、金融会社や保証･保険会社に対して提供する場合
3. 設備機器などでリコールが発生したとき、迅速かつ適切な対応をするため、住宅機器メーカーなどに対して提供する場合

但し、次のいずれかに該当する場合、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合があります。

• お客様の同意がある場合
• 業務を円滑に進めるなどの理由で外部業者に取り扱いを委託する場合（この場合には、十分な保護水準を備えている委託先を選定し、契約による義務付けなどの方法により、適切な管理を実施します）
• お客様個人が識別できない状態で開示する場合
• 法令、行政指導、官公庁の命令･指示･協力依頼に基づき必要と判断される場合
• 法令で認められている場合
• 公共の利益、公衆衛生の向上、人の生命･身体･財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合

3. 個人情報の管理(安全管理措置･従業者の監督)

個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、従業者に対する必要かつ適切な監督を行ないます。

4. 個人情報の開示、訂正、追加、利用停止、消去(正確性の確保･公表等･開示･訂正等･利用停止等)

1. 当社に保有されている個人情報について、お客様御自身が、開示、訂正、追加、利用停止、消去を要望される場合は、当社担当までFAXまたはE-MAILにてお尋ねください。
   個人情報漏えい防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行ない、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正、追加、利用停止、消去を行ないます。
2. 上記の訂正などの実施･不実施については、ご請求のあったお客様に対してご連絡いたします。

5. この基本方針の変更及び告知

この基本方針の内容は、必要に応じて当社が変更する場合があります。お客様へは、その都度ご連絡することができませんので、ご利用の際には当社ホームページの最新の内容を御参照ください。

宅建業として

個人情報の利用目的

当社は個人情報を以下の目的で利用します。

1. 不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理などに関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などに関する情報を提供すること
3. 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買･賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者･団体･広告会社、融資に関わる金融機関、登記などに関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
   なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報などを次のとおり利用いたします
   • 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格などを指定流通機構に通知いたします
   • 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様･買主様･貸主様･借主様の氏名を含まず、物件の概要･契約年月日･成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします
     1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です
     2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行ないます
     3. ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止いたします
   • 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4. 上記1および2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メールなどにより連絡すること
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7. 不動産の売買、賃貸借などに関する情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります
   1. 提供される情報は、売主様･買主様･貸主様･借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要･成約価格などの項目です
   2. 提供は、書面、電子メールなどの手段で行ないます
   3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします
8. 市場動向分析を行なうこと