トップページ
>
長期優良住宅

長期優良住宅

長期優良住宅とは、「長持ちするいい家をつくり、適切な手入れを行い、長く大切に使う」ストック型社会を目指し、2009年6月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により認定された住宅のことを云います。

長期優良住宅の認定を受けるには、国が定めた認定基準を満たし、最低30年間の維持保存計画の内容と資金計画を含めた計画書を、地方公共団体に建物の着工前に申請し認定をうけます。この認定を受けた住宅は、税制優遇などの公的なメリットを受けることができます。
なお、長期優良住宅は任意の法律のため、必ずしも認定を受ける必要はありません。認定を受けるための申請費用はもちろんのこと、認定基準を満たすために一般の住宅より割高になりますので、施行会社から十分に説明を受けましょう。

◆認定基準

以下の認定基準(概要)を、「住宅性能表示制度」に基づいて指定住宅性能表示機関による性能評価を受け、基準を満たしていることを証明する必要があります。

【劣化対策】(性能表示等級3)

土地数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
・鉄筋コンクリート造・・・セメントに対する水の比率を低減するか、鉄筋に対するコンクリートのかぶりを厚くすること。
木造・・・床下及び小屋裏の点検口を設置し、点検のため、床下空間の一定の高さを確保すること。

【耐震性】(性能表示等級2)

土地極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。(大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる)
・地震に対する耐力による場合・・・建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。
・免震建築物による場合・・・住宅品確法に定める免震建築物であること。

【維持管理・更新の容易性】(性能表示等級3)

土地構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
・構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること。
・更新時の工事が軽減される措置が講じられていること。

【可変性】

土地居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

【バリアフリー性】

土地将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
・共用廊下の幅員、共用階段の幅員・勾配等、エレベーターの開口幅等について必要なスペースを確保すること。

【省エネルギー性】(性能表示等級4)

土地必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
・省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。

【居住環境】

土地良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

【住戸面積】

土地良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
・戸建て住宅・・・75平米以上
・共同住宅・・・55平米以上
※地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。(ただし、戸建て住宅55平米、共同住宅40平米を下限とする。)

【維持保全計画】

土地建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
・維持保全計画に記載すべき項目(構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水・排水の設備)について、点検の時期・内容を定めること。
・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

出典ハウス住宅知識

詳しくは国土交通省のHPまで